商工会が行う地域総合振興事業は、地区内商工業者の全般的な育成、地域商工業の振興、社会一般の福祉の増進に資する事業が主要なものとなる。具体的には、事業の対象を小規模事業者に限定することがなく、広く地域住民を含めて行う事業であるなど、都道府県からの小規模事業経営支援事業費補助金により助成されることのない事業を総称して地域総合振興事業と呼んでいます。こうした事業の性質から、その内容は、例えば行政庁等に対して中小企業・小規模企業対策や地域振興策等について意見具申を行う「意見活動」、市町村総合振興計画への参画や美化活動などのまちづくり活動へ参加する「総合振興事業」、大売出しや購買力流出防止対策などの「商業振興事業」、地域特産品の研究開発や公害対策などの「工業振興事業」、観光客受け入れ体制の整備や観光振興ビジョンの策定などの「観光振興事業」、従業員表彰やスポーツ・レクリエーションなどの「労務改善事業」など、多種多様なものとなっています。
前述の事業の中でも、小規模事業者を中心として実施されるものは、経営改善普及事業として実施されている場合がありますが、その枠に拘らず、地域の商工業者全体や住民に対する事業も包含して行うのが地域総合振興事業です。
こうした事業は、地域の総合経済団体である商工会にとって本来的な業務ともいえます。
また、地区内の商工業者が、業種、業態を越えて自主的に商工会に加入してきた背景には、同一の地域社会にあって商工業に従事していることを共通の基盤にして、地域商工業者相互の親睦、相互扶助をはじめ、共通する経営課題や環境条件に係る地域課題の追究、地域福祉の増進、さらには商工業者の団結した力によって、地域社会における商工業者の社会的経済的な地位の向上を図る願いが込められています。
こうした観点からも、地域総合振興事業は、日常的な商工会の事業活動に対する会員参加の場であるとともに、商工会と地域社会を結ぶ極めて重要な事業であるといえます。
地域商工業の総合的な改善発達のためには、経営改善普及事業の推進とともに地域商工業が立地している地域社会そのものを、全体としてより大きく、より豊かなものとしていく地域振興の取り組みが不可欠となる。全体的な地域振興事業なしに、地域の商工業者の発展はありえません。
特に、地域の中小商業者は、地域住民が消費者であることから、過疎化等による地域人口の減少はそのまま商業者の顧客が減少することであり、事業にとって極めて大きな影響をもたらします。
そのため、経営改善普及事業として行う小規模事業者の個別指導や地域振興計画の立案等の実施に併せて、地域社会全体に働きかける地域総合振興事業を有機的に連携させ、地域全体の活性化をもたらし、地域の商工業者が活力溢れるような成果をあげることが商工会に求められているのです。
＊商工会の運営指針より